30秒サマリー
最新の「賃金構造基本統計調査」によれば、看護師の平均給与はわずかに上昇しているものの、物価上昇には追いついておらず、実質賃金は横ばい〜微減の状態です。
全産業との賃金差は40代以降でさらに拡大。
夜勤を重ねても「報われていない感」が強まる構造が続いています。
数字が示しているのは、
“人材確保を叫ぶ一方で、処遇の伸びが追いついていない”という、静かだけど深刻な現場の現実です。
3分サマリー
背景
厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、日本の賃金の“標準的な姿”を毎年可視化する基幹統計。
医療職の賃金トレンドをつかむ上で欠かせないデータです。
看護師の給与はここ数年、名目ベースでは微増しています。
しかし、物価上昇率を考慮すると、実質的な処遇改善にはつながっていないことが数字から読み取れます。
背景の結論：
賃金の上昇ペースよりも、物価と生活コストの増加が速い。
その“差分”が現場の疲れに響いている。
ポイント（看護師の賃金を現場目線で翻訳）
■ 平均給与は上がっているのに、手元感がない
平均月収は緩やかに増えているものの、
物価・社会保険料の上昇を差し引くと、生活の余裕は増えていないという結果になります。
夜勤手当を足しても、「以前より楽になった」と感じるには届かない、そんな温度感です。
■ 年齢が上がるほど全産業との差が開く
20代：全産業より高い
30代：逆転して追い抜かれる
40代以降：差が大きく開き、月5〜10万円の開きになるケースも
“経験を積んでも相対的に報われにくい”という構造は、
ミドル層のモチベーション低下や離職につながりやすい現実があります。
■ 夜勤手当は10年以上ほぼ横ばい
夜勤の負担は変わらない。
むしろ年々重くなるのに、手当は止まったまま。
“重力だけが増えていくような感覚”を持つ看護師が多い理由です。
■ 地域差の大きさは依然として課題
都市部は給与水準が高い一方、
地方の病院では 月3〜5万円以上の差 がつくことも日常的です。
人材の流出入にそのまま直結し、
地域医療の格差をさらに広げる要因にもなります。
今後の見通し
看護師をめぐる賃金の議論は、
診療報酬改定や財政支援、夜勤手当の制度化（合法化）など政策全体と連動しています。
今後議論される可能性が高いのは：
- ベースアップ評価料の見直し
- 夜勤手当の全国的な基準づくり
- 診療報酬の「賃上げ原資」への明確な位置づけ
- 地域偏在対策としての給与インセンティブ
結論として、
賃金の“名目の増加”ではなく、“実質的な改善”をどう作るかが次のテーマ。
数字の改善だけでは、人は残らない。
現場の手に届く形で届くかどうかがすべて。
Instagramフィード用30秒まとめ
最新の統計では、看護師の給与は“上がっているようで上がっていない”状態。
物価上昇に追いつかず、実質的には横ばい。
40代以降は全産業との差がさらに拡大し、夜勤手当もほぼ据え置き。
このままでは人材確保どころか、離職が加速しかねません。
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