30秒サマリー
ニュースの核心
厚生労働省（中医協）にて、次期改定を見据えた「入院医療」の議論が行われました。報告されたのは、厳しい施設基準により「急性期一般入院料1」を届け出る病棟が減少し、地域包括ケア病棟へ転換する流れが加速している事実です。
結論
高度な治療を求める制度と、ケアを必要とする高齢患者の増加。その「ズレ」が、現場の負担として可視化され始めています。
3分サマリー
背景：2024年度改定が残した“爪痕”
2024年度の診療報酬改定は、急性期病棟にとって厳しいものでした。「重症度、医療・看護必要度」の評価項目が見直され、抗生剤の使用や心電図モニター管理だけでは点数が取りにくくなりました。 今回の中医協では、その結果として**「急性期一般入院料1」の届出施設数が減少し、代わりに「地域包括ケア病棟」などへ転換するケースが増えている**現状がデータで示されました。 これは単なる病棟区分の変更ではなく、日本の医療が「なんでも診る急性期」を維持できなくなっていることの証明です。
ポイント：現場で起きている「3つのミスマッチ」
- 1. 「急性期」の定義と「患者像」の乖離
- 制度は「手術や高度な処置」を行う場所を急性期と定めています。
- しかし現場に運ばれてくる救急患者の多くは、誤嚥性肺炎や尿路感染症、脱水といった「内科的処置＋生活援助」を必要とする高齢者です。
- **「手はかかるけれど、看護必要度の点数は低い」**というジレンマが、病棟経営を圧迫しています。
- 2. 地域包括ケア病棟への転換圧力
- 看護必要度の基準を満たせなくなった病棟は、地域包括ケア病棟への転換を余儀なくされます。
- これにより「サブアキュート（在宅患者の急変受け入れ）」の役割が期待されますが、現場の人員配置やスキルセットが追いついていないケースも散見されます。
- 看板を変えても、働く看護師の負担が軽くなるわけではありません。
- 3. 在宅復帰率という名の壁
- 急性期病棟を維持するためには、早期退院（高い在宅復帰率）が必須です。
- しかし、独居や老老介護の患者が増え、退院調整は難航する一方。
- 「帰したいけれど帰せない」現実が、ベッドの回転を止め、結果として病院の収益低下を招く悪循環が起きています。
今後の見通し：2026年度改定へ向けて
次期改定の議論では、この「高齢者救急」を急性期病棟でどう評価するかが最大の争点になります。 単純な点数の引き上げは期待しにくい一方で、認知症ケアや身体拘束最小化への取り組みなど、「ケアの質」に対する評価はより細分化されていくでしょう。 私たちは「点数を取るための看護」ではなく、「患者に必要なケアが評価される仕組み」へと、声を上げていく必要があります。
一次ソース
2025年10月29日 中央社会保険医療協議会 総会 第623回議事録
www.mhlw.go.jp
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